ストアマッチ 利用規約

バリューコマース株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が提供するインターネット広告配信システムであるストアマッチ(以下「本サービス」といい ます。)を利用して広告の出稿を行うウェブサイトの運営者(以下「広告主」といいます。)の本サービスにおける参加条件および利用条件について以下のとお り規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。
当社および広告主は、本規約ならびに本規約に付随するすべての規約、規則、ガイドラインおよびそれに準ずるものを遵守するものとします。

  • 第1条(用語の定義)
    1. 「本サービス」とは、Yahoo!ショッピングをはじめとするLINEヤフー株式会社のウェブサイトおよび当社が指定するその他のウェブサイト(以下「指定ウェブサイト」といいます。) において、広告主が設定した特定の商品をカテゴリに連動してYahoo!ショッピングに出品している商品データを広告として表示させる「アイテムマッチ」から構成される広告配信システムであるストアマッチのことをいいます。
    2. 「広告主」とは、本サービスに参加を申し込み、本サービスを通じて広告を出稿するYahoo!ショッピングに出店する個人または法人の広告主サイトの運営者のことをいいます。なお、広告主に代わり、代理店等の第三者(以下「代理店等」といいます。)が、代理店等と広告主との合意に基づき、代理店等自身が運営していない広告主サイトに関し、本サービスの申し込みを行った場合は、代理店等と当社の間に当該申し込みによる本規約に基づく契約が成立し、本規約に係る行為の効果が生じ、帰属するものとし、代理店等を広告主と読み替えるものとします。
    3. 「広告主サイト」とは、指定ウェブサイト内に表示された広告主の広告をクリックしたインターネットユーザーが誘導されるYahoo!ショッピング内の広告主のウェブサイトのことをいいます。
    4. 「広告掲載料金」とは、本規約に従い指定ウェブサイト内に表示された広告主の広告がインターネットユーザーにクリックされることにより発生し、広告主が当社に対して支払う対価のことをいいます。
    5. 「料金回収先」とは、当社が指定する広告主サイト運営者に対する広告掲載料金の請求、当社への当該料金の支払いを行う会社のことをいいます。
    6. 「管理画面」とは、広告主が本サービスを利用するために、広告主に関する情報の編集、広告の予算設定、「アイテムマッチ」の広告設定等を行うことができるウェブサイト上のページ画面のことをいい、当社が広告主に対して提供します。
    7. 「StoreMatch Pro広告主」とは、本サービスと同等のサービスであるStoreMatch Proに参加を申し込み、当該サービスを通じて広告を出稿するYahoo!ショッピングに出店していない者、または他の広告主が設定した商品データに対して広告設定を行う広告主のことをいいます。

  • 第2条(本サービスの提供と利用)
    1. 当社は、本規約に基づき広告主に対して本サービスを提供し、広告主は、本規約に定める条件に従って本サービスを利用することができるものとします。
    2. 広告主は、本サービスを利用するにあたり、当社が広告主ごとに指定するウェブサイト上の参加申込フォームにて当社に参加を申し込み、その参加申し込みに対し当社の承認を得なければならないものとします。

  • 第3条(利用規約の発効と契約の成立)
    本規約は、広告主が本規約へ同意したのと同時に発効し、広告主が当社に本サービスに利用を申し込み、当社が電子メールによって承諾をすることにより当社と広告主の間で契約が成立し、その成立をもって、広告主は本サービスを利用することができるものとします。

  • 第4条(広告の掲載)
    1. 広告主は、当社または指定ウェブサイトを運営する運営会社の独自の裁量で、広告の掲載および表示方法が決定されることに同意するものとします。
    2. 広告主は、StoreMatch Pro広告主による入札等により、広告の掲載がされない場合があることに同意するものとします。

  • 第5条(広告主の義務および禁止事項)
    1. 本サービスを利用できる広告主は、法人(持分会社も含みます。)、組合、相互会社、財団、団体および行為能力のある成年の個人に限るものとします。
    2. 本サービスを利用する広告主および当社は、自身、自身の役員、役員の配偶者およびその二親等内の血族、これらの者により総株主の議決権の過半数が保有されている会社、自身の関係会社およびその役員(以下、自身の役員から関係会社の役員までを 総称して「役員等」といいます。)、または自身の主な株主および取引先等が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力団、その他の反社会的勢力と認められる企業、組織および個人等(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。))ではなく、本契約に基づく契約が継続している期間は、当該状況が継続していることを保証するものとします。
    3. 本サービスを利用する広告主および当社は、自身または自身の役員等または自身の主な株主および取引先等と反社会的勢力との直接または間接の関係(反社会的勢力の維持・運営への協力または関与、反社会的勢力との意図的な交流および取引開始のための交渉・接触も含みますが、これらに限りません。)が一切無く、本契約に基づく契約が継続している期間は、当該状況が継続していることを保証するものとします。
    4. 広告主は、善良なる管理者の注意をもって、自己の責任において管理画面を操作し、本サービスを利用するものとし、当社は、広告主が行う管理画面の操作によって発生する当該広告主または第三者のいかなる不利益に関しても一切責任を負わないものとします。
    5. 広告主は、本サービスを利用する広告主サイトおよび広告に使用する素材等のすべての権利を合法的、平穏かつ公然に保有しているものとし、また、広告主サイトおよび広告に使用する素材等が次の各号のいずれにも該当しないものとします。
        1. (1) 法律、政令、省令、条例その他の規制などに違反している
        1. (2) 信義誠実の原則または公序良俗に反している
        1. (3) 違法な活動をしている、または奨励している(マルチ商法まがい、ねずみ講などの違法な事業およびそれに類する活動を行っている場合を含みます。)
        1. (4) 他人の名誉、信用、プライバシーを侵害する記述、特定の個人や団体を誹謗中傷する記述(当社の名誉を侵害または誹謗中傷する場合も含みます。)が表示されている
        1. (5) 著作権、商標権などの知的財産権、肖像権などの人格権その他法律上の権利もしくは保護に値する権利を侵害するか、またはそれらに関連する法規に違反している
        1. (6) 責任の所在が明らかでないと判断される内容を有している
        1. (7) 公平・客観的な根拠なく最大級・絶対的表現を使用している
        1. (8) 広告の掲載内容が指定ウェブサイトの品位を損なうと当社が判断するもの
        1. (9) 広告の掲載内容が本サービスの品位を損なう、または適当でないと当社または指定ウェブサイトを運営する運営会社が判断するもの
    6. 前項の規定が、当社が別途定め、本サービスのウェブサイト上またはその他の方法で公開する 「掲載ガイドライン」と異なる場合、「掲載ガイドライン」が、前項の規定よりも優先するものとします。なお、前項の規定および「掲載ガイドライン」の解釈に疑義が生じた場合、当社の独自の判断によりその解釈と運用が行われるものとします。
    7. 当社は、広告配信前後の審査において、広告主サイトおよび広告に使用する素材等が第5項の各号に該当すると判断した場合、広告配信の拒否または停止ができるものとします。
    8. 前項の規定に従い、当社が広告配信の拒否または停止を行った場合、広告主は当該判断に関して一切の異議を申し立てないものとします。なお、広告主サイトおよび広告に使用する素材等が第5項の各号に該当した場合であって、当該判断によって発生する広告主または第三者のいかなる不利益に関して当社は責任を負わないものとします。
    9. 広告主は、管理画面のログインIDおよびパスワードを自己の責任において管理するものとし、使用上の過誤または不適切な管理などにより、当該ログインIDおよびパスワードが第三者に不正に利用されたことにより発生した結果に関し、自己の責任により解決するものとし、当社に一切の損害を与えないものとします。また、広告主は、自己のログインIDおよびパスワードが第三者に不正に利用されたと認知した場合、当該事象を遅滞なく当社に連絡するものとします。

  • 第6条(当社の義務)
    当社は、本サービスを通じて広告主に提供される情報、コンテンツなどの品質の向上に関し合理的な努力をするものとします。

  • 第7条(参加申し込みに対する可否判断基準の非開示)
    1. 当社は、広告主からの本サービスへの参加申し込みに対する可否の判断を、本規約に従い当社の独自の判断基準により行うことができるものとし、その判断の理由および基準は、原則として当該参加申込者に対して開示されないものとします。
    2. 申込者は、当社が前項に定める判断基準に基づいて行った判断に対して、一切の異議を申し立てないものとします。また、当社は、当該行為によって発生する当該参加申込者または第三者のいかなる不利益に関しても一切の責任を負わないものとします。

  • 第8条(商品データ)
    1. 広告主は、自己の判断と責任において、国内外の著作権、商標権などの知的財産権に関連する条約、法律や規則などに違反しない商品データを管理画面にて設定するものとします。また、広告主が本項の定めに反する商品データを用いて広告設定することにより第三者に対して損害を与えた場合、広告主は自己の責任により当該事象を解決するものとし、当社には一切の損害および不利益を与えないものとします。
    2. 広告主が、商品データを用いて広告設定する場合の入札の仕様等の詳細については、「ストアマッチヘルプページ アイテムマッチ」内の該当箇所で規定するものとします。なお、当社は、商品データによる広告のカテゴリ単位の最低入札価格を変更する1ヶ月前までにウェブ上またはその他の方法により広告主に通知することにより当該変更を行うことができるものとします。
    3. 当社は、商品データが本条の定めに従っていないことを確認した場合、即座に当該商品データを用いた広告の配信を停止できるものとします。
    4. 前項の規定に従い、当社が停止処理を行った場合、広告主は、商品データによる広告を再度設定することができないものとし、また、当該停止処理に関して一切の異議を申し立てないものとします。なお、当社は、当該停止処理によって発生する当該広告主または第三者のいかなる不利益に関しても一切責任を負わないものとします。

  • 第9条(届出および申込事項)
    広告主は、本サービスへの参加申し込みを行うにあたり、当社が別途定める届出事項に関して、当社の別途定めるウェブフォームにて事実に相違ない情報を当社に届け出るものとします。また、届出事項に変更があった場合は、当社の定める手続に従い遅滞なく当社に届け出を行うものとします。

  • 第10条(支払い)
    1. 広告掲載料金は、当社が提供するクリック計測システムによりクリックが計測された場合に発生し、当該クリック計測システムにより毎月末日締めで計算された数値に基づき、当該締め月の翌月末日までに広告主から当社に支払われるものとします。ただし、当社および料金回収先が別途の支払期日を認める場合は、この限りではありません。
    2. 前項に規定するクリックの計測は、本サービスの広告がインターネットユーザーによりクリックされ、本サービスのシステムがそれを認識した時点で行われるため、インターネットユーザーが、広告をクリックした後に、何らかの理由により、当該広告のリンク先である広告主サイトのページまで到達しない場合、または、そのページが表示されない場合でも、広告掲載料金が発生することに広告主は同意します。
    3. 前項に規定するクリックの計測は、本サービスのシステム上で当社独自の基準に基づき行われるものとし、不正クリックについても検知、制御し、その結果を踏まえて計算された数値を記録します。なお、当社独自の調査の結果、不正クリックと判断したものについては、広告主に対して管理画面上で通知を行い、当該不正クリックに該当する広告掲載料金を予算残金に加金または、次回の請求時に記載する広告掲載料金額と当該不正クリックに該当する広告掲載料金の相殺処理を行うことで返金するものとします。ただし、不正クリックの判断結果について広告主は一切異議を申し立てないものとします。
    4. 前払い広告主は、クレジットカードの利用または当社が指定する銀行口座への振り込みを行うことにより当社に対して前払金を支払うものとし、第1項に基づき計算された広告掲載料金は、前払金から充当されるものとします。なお、後払い広告主であっても、予算入金機能をご利用の場合、当該広告掲載料金は、入金残高から充当され、残額を後払いにて支払うものとします。
    5. 本サービスの利用開始時に支払われる前払金および追加で支払われる前払金の最低金額は当社が別途定める金額とし、前払い広告主は、自己の操作と責任において前払金の金額を管理画面にて設定するものとし、当該設定額がクレジットカード会社または当社指定の銀行に承認され、当社にその通知が到着した時点で当該前払金を当社が受け取ったものとします。
    6. 前払金および広告掲載料金の支払いに利用できるクレジットカードおよび銀行口座は、当社が指定するクレジットカードまたは当社指定の銀行口座であり、かつ、前払い広告主が合法的に所有している、または合法的に利用できるものに限ります。

  • 第11条(払い戻し)
    1. 当社は、広告主から当社に対し前払金もしくは入金残高(以下「前払金等」といいます。)の払い戻しの請求があった場合、当社が払い戻し手続を開始する時点で残存する前払金等より、払い戻し手数料 2,100円(消費税込)および払い戻しを行う金融機関の口座への振込手数料を差し引き、残額が生じる場合のみ、当該前払金等の払い戻しを行います。
    2. 広告主は、契約の解除および前払金等の払い戻しの請求を管理画面上の操作または当社が別途定める方法より行うものとします。
    3. 前払金等の払い戻しは、当社が広告主より払い戻しのための金融機関の口座情報を受け取った月の翌月末までに行われるものとします。ただし、月末日が、金融機関の休業日の場合は、その前の営業日までに行われるものとします。
    4. 当社から払い戻しを行う金融機関は、全国銀行データ通信システムに参加する国内の金融機関に限るものとします。
    5. 以下の各号に該当する場合、当社の前払金等の払い戻し義務は免除されるものとします。また、広告主から当社に届けられる金融機関口座情報の不備により発生する組戻手数料は、広告主が負担するものとします。(1) 第9条に定める事項に違反したことに起因し、払い戻しのための金融機関の口座情報を広告主から受け取ることが出来ない場合

      (2) 当社から前号に該当する旨の通知を行ったにもかかわらず、当該通知発信後1年間変更手続きが行われない場合


  • 第12条(当社からの通知または連絡)
    広告主は、本規約に従い適切かつ効果的に本サービスを利用するために、当社が広告主へ通知または連絡する必要があると判断した場合、当社からの連絡または通知を電子メールおよびその他の方法で受け取ることを了承するものとします。

  • 第13条(本サービスの中断、停止)
    1. 当社は、本サービスのシステムの管理・保守などのメンテナンスを行う場合、またはシステムの機能向上のためのアップグレードを行う場合に、電子メールもしくは当社の指定するその他の手段により当該事項を広告主に通知するものとします。
    2. 当社は、以下のいずれかの事由が発生した場合、広告主への事前の通知なしに本サービスの一部もしくは全部を一時中断、または停止することができるものとし、これにより、広告主または第三者が被ったいかなる不利益、損害についても、その理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
      ただし、当社の責に帰すべき事由がある場合には、この限りではありません。

        (1) 本サービスに関する通信環境の障害や天災等、またはそれに関連する要因に起因し、本サービスの全部または一部の利用不能もしくは機能の不全が発生した場合
        (2) 本サービスのシステム上の不具合、ならびに第三者によるハッキング、クラッキング等の本サービスに対する一切の妨害行為に起因し、またはそれに類する事情が原因となり本サービスの全部または一部の利用不能もしくは機能の不全が発生した場合

  • 第14条(本サービスの保証)
    当社は、本サービスの利用と、その利用に基づく結果に対していかなる保証も行うものではなく、また、本サービスの機能がウイルスその他有害な内容を含まないこと、セキュリティーが有効であることなどについても、明示黙示を問わず、保証するものではありません。

  • 第15条(当社の免責事項および責任の制限)
    1. 広告主は、本サービスにかかわるシステム上の瑕疵および当社の本契約の履行について異議がある場合には、当社に対し、書面により可及的速やかに通知するものとします。
    2. 本サービスにかかわるシステム上で本来機能するべき機能が動作しないなどの瑕疵があり、かつ、これが専ら当社の責に帰すべき事由による場合で、広告主から当社に対して当該瑕疵の治癒または修補の請求があった場合、当社は、無償で当該瑕疵の治癒または修補を速やかに行うものとします。ただし、当社が合理的範囲で瑕疵の治癒または修補の努力を試みたにもかかわらず本来の機能を回復できない場合は、この限りではありません。
    3. 当社は、本規約にかかる契約の履行に関し、当社の故意または重大な過失による直接の結果として、広告主が現実に被った通常の損害に限り、広告主から受領した広告掲載料金の総額(ただし、請求の要因となった広告について広告主が当社に支払った金額、または支払うべき金額を上限とし、前払金は含まないものとします。)を、当該広告主に対して賠償するものとします。ただし、前項ただし書により生じた損害については、当社は一切損害賠償の責を負わないものとします。

  • 第16条(委託)
    当社は、本サービスの全部または一部の運営作業を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該第三者が行う本サービスの運営作業状況の監視義務を負うものとし、本規約に定める当社の義務と同じ義務を当該第三者に負わせ、当該第三者が同義務に違反した場合には、これを当社の違反と見做し、当社は、その責を負うものとします。

  • 第17条(情報の保護・管理)
    1. 当社は、広告主より提供を受けたデータの保護に関して、当社の設定する個人情報保護方針を遵守します。
    2. 当社は、本サービスの運営上必要な情報や問い合わせ内容について、指定ウェブサイトを運営する運営会社および料金回収先と共同利用することがあります。当社、指定ウェブサイトを運営する運営会社および料金回収先は、各自で制定している個人情報の保護に関する基本方針およびプライバシーポリシーを遵守します。
    3. 当社は、広告主が前払金および広告掲載料金の支払いに利用するクレジットカード情報を保有しません。広告主が本サービスで利用するクレジットカード情報の取り扱いに関しては、当社が別途定める個人情報保護方針により規定されます。

  • 第18条(損害の免責)
    広告主が本サービスを利用することにより他の広告主を含む第三者に対して損害を与えた場合、広告主は自己の責任により当該事象を解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとします。

  • 第19条(秘密保持)
    1. 本規約でいう「秘密情報」とは、当社の本サービスの提供および広告主の本サービスの利用に関連して、資料、ウェブサイト、電磁的記録媒体およびその他の有形または無形の媒体により相手方から開示された技術上、営業上およびその他の業務上の情報(管理画面上の情報も含みますが、これらに限定されません。)をいうものとします。
    2. 次の各号のいずれかに該当する情報は、前項の定めに関わらず、秘密情報には含まれないものとします。
        1. (1) 開示する時点において、既に公知または開示を受ける当事者が保有している情報
        1. (2) 開示を受けた後、開示された当事者の責によらず公知となった情報
        1. (3) 当事者が秘密保持義務を負うことなく、第三者から適法に入手した情報
        1. (4) 秘密情報によらず当事者が独自に取得または作成した情報
        1. (5) 管轄官公庁または法律の要請により開示された情報
    3. 当社および広告主は、相手方から開示された秘密情報を厳格に管理するものとし、本規約にかかる契約を履行する目的のため以外にこれを使用または複製し、第三者への開示もしくは漏洩しないものとします。ただし、相手方の書面による事前の承諾がある場合はこの限りではありません。
    4. 当社および広告主は、相手方から開示された秘密情報に関し、本サービスが完了した場合または相手方から返還を求められた場合、相手方に速やかに返還、または破棄、消去するものとします。
    5. 本条に定める秘密保持義務は、本規約にかかる契約の終了後も1年間引き続き効力を有するものとします。

  • 第20条(知的財産権)
    1. 広告主は、本サービスのシステムおよび本サービスにかかわるコンテンツなどの著作権およびその他の関連知的財産権がすべて当社に帰属することを確認するものとします。
    2. 広告主は、本サービスの利用期間において、本サービス利用の目的の範囲内でのみ本サービスのシステムおよび本サービスにかかわるコンテンツなどの使用権を付与されることを確認するものとします。
    3. 広告主は、当社の事前の書面による承諾なしに、本規約に基づく契約による本サービスの使用権につき再使用権を設定し、第三者に譲渡、もしくは担保に供し、または本サービスの全部もしくは一部の複製物を第三者に譲渡転貸、担保提供もしくは占有の移転をしてはならないのはもちろんのこと、その他のいかなる方法によっても本サービスの使用権もしくはその複製物を処分してはならないものとします。

  • 第21条(利用停止・解約)
    1. 広告主は、当社が別途定める手続きを行うことにより、本サービスの利用を停止し、本規約による契約を解約することができるものとします。
    2. 当社は、広告主に対して1ヶ月前までに書面により通知を行うことにより、本規約による契約を解約することができるものとします。
    3. 当社は、広告主が本規約の一つにでも違反した場合、何ら事前の通知および催告なしに本サービスの利用の停止または本規約にかかる契約を解約することができるものとします。
    4. 当社は、料金回収先の判断により、当該料金回収先から利用停止の要請があった場合、広告主に対して何ら事前の通知および催告なしに本サービスの利用の停止する場合があるものとします。
    5. 当社または広告主が、相手方が次の各号の一つに該当した場合、何らの催告を要せず本規約にかかる契約を解約することができるものとします。
        1. (1) 差押、仮差押、仮処分、滞納処分の申し立てを受け、または破産、民事再生、会社更生手続の申し立てを受けもしくは自らこれらの申し立てをしたとき。
        1. (2) 手形・小切手の不渡りを発生させたとき、または銀行取引停止処分を受けたとき。
        1. (3) 行政庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき。
        1. (4) 解散または資産もしくは営業権の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
        1. (5) 本契約の履行の全部または一部が相手方の責めに帰すべき事由により不能となったとき。
        1. (6) 財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があり、相手方がそれを認めたとき。
        1. (7) 自身または自身の役員等または自身の主な株主および取引先等が反社会的勢力であることが判明したとき、または、そのおそれがあると相手方が判断したとき。
        1. (8) 自身または自身の役員等または自身の主な株主および取引先等と反社会的勢力との直接または間接の関係が明らかになったとき、または、そのおそれがあると相手方が判断したとき。
        1. (9) 広告主が当社または本サービスの品位を損なう行為をしたと当社が判断したとき。
        1. (10) 広告主がYahoo!ショッピングを退店し、本サービスの参加条件を満たさなくなったとき。
    6. 本条第2項、第3項、第4項または第5項により契約が解約される場合、解約の原因となった当事者は、期限の利益を失い、その時点で残存するすべての債務を直ちに相手方に弁済するものとします。
    7. 本条第1項に定める手続により解約手続が行われた場合、当社がサービスの解約手続を完了した時点をもって当該契約が解約されるものとします。ただし、第11条により前払金の払い戻しが行われた場合、当社が払い戻しの手続を完了した時点をもって当該契約が解約されるものとします。

  • 第22条(損害賠償)
    1. 広告主は、広告主が本規約の各条項に違反した場合または故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
    2. 広告主が本サービスを利用したことにより、当社が第三者から損害賠償等の請求を受けた場合、その損害については広告主が責任を負うものとし、当社に対し補償する義務を負うものとします。

  • 第23条(権利義務の譲渡等の禁止)
    広告主は、当社と書面による合意がある場合を除き、第三者に対し、本規約にかかる契約上の権利、義務および地位について、これを譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

  • 第24条(本サービスの変更・廃止)
    1. 当社は、本サービスの種類および内容の全部または一部を変更または廃止(以下「変更等」といいます。)することがあるものとします。その場合、当社は、変更等に伴い広告主に損害が発生したとしても一切の責任を負わないものとします。
    2. 当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、広告主に対し事前にまたは緊急の場合は事後に通知するものとします。

  • 第25条(規約および条件の改定)
    当社は、本規約ならびに本規約に付随するすべての規約、規則、ガイドラインおよびそれに準ずるものに関し、当社の独自の判断により広告主の承諾なく随時変更・改定を行うことができるものとします。ただし、当社は、その変更・改定を実施する前に広告主に当社のサイト上または電子メールにて変更点を事前に通知します。また、改定後の本規約も、広告主と当社との間の一切の関係に適用されるものとします。

  • 第26条(裁判管轄)
    広告主は、本規約または本サービスに関して当社と広告主の間で生じた紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

  • 第27条(準拠法)
    本規約ならびに当社と広告主との関係には、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
2006年9月8日 施行
2007年2月1日 改定
2008年3月13日 改定
2010年10月4日 改定
2011年6月1日 改定
2011年11月1日 改定
2012年10月19日 改定
2013年4月8日 改定
2014年3月12日 改定
2014年10月21日 改定
2016年7月21日 改定
2018年4月23日 改定
2019年4月1日 改定
2020年6月24日 改定
2020年12月9日 改定
2021年6月17日 改定
2022年1月19日 改定
2022年4月1日 改定
2023年2月13日 改定
2023年10月1日 改定